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行政書士
パーフェクト職業特集〜法律・行政の仕事〜
店を開業するときや契約をかわすときなどには、役所にさまざまな書類を提出して認可をもらわなくてはなりません。行政書士とは、これらの書類作成を代行し役所に提出する、いわば役所と市民のパイプ役となる仕事です。
その業務内容は非常に幅広く、個人経営者からの書類作成代行依頼をはじめ、告訴状や遺産相続に関する書類、各種契約書などさまざまな分野の依頼を受けることになります。そのためにも、法律知識は日ごろから磨いておく必要があるでしょう。今後は、地方分権による各種手続きや、在日外国人のための在留資格の更新・変更手続きなどの業務が増えることになるとみられています。いっぽうで、役所に提出する仕事のなかには、法改正により簡素化されて、本人にも手続きできるようになったものもあるので、より専門的な仕事に特化していく可能性もあります。行政書士は全体的に高齢で、女性が非常に少ないようです。また、ほとんどが自営業だという特徴もあります。
多くの行政書士は専門学校や通信教育で、資格試験のための勉強をします。仕事をするためには、試験取得後各都道府県の行政書士会に登録し、事務所を開く必要があります。開業した直後は、顧客獲得が主な仕事になるようです。
行政書士になるには、行政書士資格という国家資格が必要です。この資格の試験は総務省の所管で、毎年1回各都道府県で実施されています。合格率はおよそ10％といわれているので難しい試験だといえますが、受験資格には制限がありません。試験は教養と専門知識の分野からなり、専門知識の試験では、実際に仕事をこなすうえで必要となる行政書士法や憲法、民法などの知識を選択と記述の形式で問われるようです。また、高卒以上の学歴で通算17年以上地方公務員として勤務した場合や、学歴に関係なく20年以上行政事務にかかわった場合は、無試験で資格を取得することができるようです。仕事の性質が似ているため、司法書士や税理士、土地家屋調査士といった資格をもっている行政書士も多くいます。資格ではありませんが、仕事をするうえで、文章力やコンピューターを使いこなす技能も必要とされます。
行政書士の報酬は、仕事内容によってさだめられていますが、依頼数の差などもあって収入は一定ではありません。ただし仕事の件数は多く、いろいろな場面で必要とされていることから、今後も社会的な需要はゆるやかなのぼり調子だと考えられます。
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