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労働基準監督官
パーフェクト職業特集〜法律・行政の仕事〜
社長から無理にサービス残業を命じられた。若い子が深夜まで働かされている。待遇について文句をいったら解雇された……。このように、安心して働けない職場環境になってしまったとき、労働基準法などの法律にもとづいて職場を調査し指導してくれるのが、労働基準監督官です。
労働基準監督官は厚生労働省の職員であり、厚生労働本省や各地の労働局・労働基準監督署に所属しています。管轄内の工場や事業所に立ち入り、帳簿や書類の点検、関係者の尋問、機械・器具の検査、作業環境の測定などをおこないます。違反があった場合は、機械・器具を使用停止にするなどの緊急措置を命じます。軽い違反ならば是正勧告をし、重い違反であれば司法警察員として捜査をおこない、書類送検したり、逮捕して罰則を課したりします。仕事は立ち入り検査や会社への指導などが中心で、外出も多く、精神的にも肉体的にもタフさが必要。また公務員にはめずらしく、転勤が全国規模でおこなわれます。
労働基準監督官になるには「労働基準監督官採用試験」に合格する必要があります。法文系の「労働基準監督A」か、理工系の「労働基準監督B」のどちらかを選択して受験。1次は教養試験と専門試験、2次は面接や身体測定などで、21歳以上29歳未満という年齢制限があります。合格率は低く、大学の法学系・工学系学部に進学して、専門知識を身につけたほうが有利。国家公務員なので収入は安定していて、初任給は約19万円。国家公務員採用2種試験の採用者とほぼ同じ待遇です。
さて、労働基準監督署に申告すれば職場のどんなトラブルも解決してくれると思われますが、労働基準法・労働衛生安全法にもとづかない違反については、取りあつかってはくれません。職場でのいじめの相談は、労働基準法では対応できませんし、セクハラや育児休業に関する違反などは「都道府県労働局雇用均等室」の受け持ちとなります。現在の労働状況は、労働基準法が制定された昭和22年とはまるで違います。過労死やサービス残業のように、労働者の保護をうたいながらも、多発する状況を防げない問題は山積み。企業の側に立ちがちな厚生労働省のなかで、もっとも現場に近い存在として、労働者の視点に立った労働基準監督官の存在が必要とされています。
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